住宅ローン控除

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住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは、居住用住宅を取得したり増改築した際などに、その取得の為に借り入れた住宅ローンの残高に応じて税金の還付や控除が受けられる減税制度です。住宅ローン控除を受けるにはいくつかの条件がありますので参考にしてください。

住宅ローン控除の具体的なしくみ

平成17年居住分については、10年間で最高で360万円の控除を受ける事ができます。さらに、共働きの夫婦が共有名義で、住宅を取得した場合、条件さえ満たしていれば双方で、住宅ローン控除の適用を受ける事ができます。

ただし、住宅ローン控除については平成20年居住分までは継続が決定していますが、それ以後は住宅ローン控除対象となるローン残高や控除率が段階的に縮小され、平成20年には160万円にまで減額される事が決定していますので、住宅ローン控除のメリットを多く享受したい方は、できるだけ早く住宅ローンを組む事が重要です。

また、住宅ローン控除は「税額控除」で行われます。つまり、年間の所得税が100万円だった場合、平成18年度の数字で最大限の住宅ローン控除を受けた場合、約30万円が還付され、実質的な納税額は70万円となります。

 

住宅ローン控除を受ける為の条件

ここでは、新築住宅、中古住宅・増改築における住宅ローン控除の適用を受ける事ができる条件について解説していきます。

住宅ローン控除を受ける条件
物件に対する条件

新築住宅の場合
・居住用の住宅および敷地であること(別荘は不可)
・家屋の1/2以上が居住用であること
・家屋の床面積が50u以上であること

中古住宅の場合
・新築住宅の条件と同様。さらに以下を満たす必要がある。
・新耐震基準に適合している事
・建築後使用された住宅である事

増改築の場合
・工事費が100万円を超えるもの

所得に対する条件

年間の所得が3000万円以下であること

その他条件 ・築後6ヶ月以内に居住し、原則として適用を受ける年の12/31に居住している事。
・借入金の償還期間が10年以上であること
住宅ローン控除除外 ・既存住宅を配偶者や生計を1にする親族等から取得した場合は不可
・住宅を住居用に供した年とその前後2年間に、居住用の財産の譲渡課税の特例などを受けている場合は不可

 

住宅ローンの控除率

ここでは、住宅ローンの控除について平成18年の住宅ローン控除率を解説していきます。

入居年 平成18年 平成19年 平成20年
控除期間 A:1-7年目
B:8-10年目
A:1-6年目
B:7-10年目
A:1-6年目
B:7-10年目
残高 2000万以下 A:1%
B:0.5%
A:1% B:0.5% A:1% B:0.5%
2500万円以下 不適用
3000万円以下 不適用 不適用
各年度最大控除額 A:30万円
B:15万円
A:25万円
B:12.5万円
A:20万円
B:10万円
全期間の最大控除額 255万円 200万円 160万円

このように、年度を経るに従って、住宅ローン控除のメリットは薄れていきます。

 

住宅ローン控除の注意点・裏技

住宅ローン控除の申告を忘れた場合
住宅ローン控除は、過去5年間に遡る事が可能です。例えば、住宅ローン控除を受ける事ができる対象だったのに、うっかり申告するのを忘れていた!という場合でも大丈夫です。最寄の税務署か税理士にご相談ください。

奥様の所得と住宅ローン控除
読者の方から奥様の所得が年間103万円を超えたけど大丈夫ですか?というメールをいただきました。住宅ローン控除は奥さんの所得とは関係ありませんので、大丈夫です。ただし、配偶者控除という別の減税措置の対象からは外れてしまいます。

住宅ローン控除と住民税の関係
住宅ローン控除は「所得税」に対する減税措置ですから住民税は控除の対象となりません。つまり、年間30万円の控除があるとして、所得税20万円、住民税10万円を納税していた場合、還付対象は所得税のみですから30万円の還付ではなく、所得税の納税額である20万円が還付されます。

一度転勤で賃貸に出した後に再入居したときの住宅ローン控除はどうなる?
転勤などのやむをえない状況で、マイホームを一旦他人に賃貸した場合、住宅ローン控除を受ける事はできなくなります。ただし、その後再び同一の住居に入居した場合は、住宅ローン控除の再開を受ける事ができます。

 

 

 

不動産と税金

マイホームに関しては、取得を促進する為に様々な控除や減税などの措置があります。ここでは、具体的な税の種類や税率、軽減措置を受ける為のポイントを解説。

不動産に関する税金一覧
  |-印紙税
  |-消費税
  |-不動産取得税
  |-固定資産税
  |-都市計画税
  |-登録免許税
  |-地価税
住宅ローン控除
贈与税
税務署からのお尋ね

不動産と税金に関する本

 

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