住宅ローン控除

住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは、居住用住宅を取得したり増改築した際などに、その取得の為に借り入れた住宅ローンの残高に応じて税金の還付や控除が受けられる減税制度です。住宅ローン控除を受けるにはいくつかの条件がありますので参考にしてください。

住宅ローン控除の具体的なしくみ

平成17年居住分については、10年間で最高で360万円の控除を受ける事ができます。さらに、共働きの夫婦が共有名義で、住宅を取得した場合、条件さえ満たしていれば双方で、住宅ローン控除の適用を受ける事ができます。

ただし、住宅ローン控除については平成20年居住分までは継続が決定していますが、それ以後は住宅ローン控除対象となるローン残高や控除率が段階的に縮小され、平成20年には160万円にまで減額される事が決定していますので、住宅ローン控除のメリットを多く享受したい方は、できるだけ早く住宅ローンを組む事が重要です。

また、住宅ローン控除は「税額控除」で行われます。つまり、年間の所得税が100万円だった場合、平成18年度の数字で最大限の住宅ローン控除を受けた場合、約30万円が還付され、実質的な納税額は70万円となります。

住宅ローン控除を受ける為の条件

ここでは、新築住宅、中古住宅・増改築における住宅ローン控除の適用を受ける事ができる条件について解説していきます。

住宅ローンの控除率

ここでは、住宅ローンの控除について平成18年の住宅ローン控除率を解説していきます。

このように、年度を経るに従って、住宅ローン控除のメリットは薄れていきます。

住宅ローン控除の注意点・裏技

・住宅ローン控除の申告を忘れた場合
住宅ローン控除は、過去5年間に遡る事が可能です。例えば、住宅ローン控除を受ける事ができる対象だったのに、うっかり申告するのを忘れていた！という場合でも大丈夫です。最寄の税務署か税理士にご相談ください。

・奥様の所得と住宅ローン控除
読者の方から奥様の所得が年間103万円を超えたけど大丈夫ですか？というメールをいただきました。住宅ローン控除は奥さんの所得とは関係ありませんので、大丈夫です。ただし、配偶者控除という別の減税措置の対象からは外れてしまいます。

・住宅ローン控除と住民税の関係
住宅ローン控除は「所得税」に対する減税措置ですから住民税は控除の対象となりません。つまり、年間30万円の控除があるとして、所得税20万円、住民税10万円を納税していた場合、還付対象は所得税のみですから30万円の還付ではなく、所得税の納税額である20万円が還付されます。

・一度転勤で賃貸に出した後に再入居したときの住宅ローン控除はどうなる？
転勤などのやむをえない状況で、マイホームを一旦他人に賃貸した場合、住宅ローン控除を受ける事はできなくなります。ただし、その後再び同一の住居に入居した場合は、住宅ローン控除の再開を受ける事ができます。

マイホームに関しては、取得を促進する為に様々な控除や減税などの措置があります。ここでは、具体的な税の種類や税率、軽減措置を受ける為のポイントを解説。

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