固定資産税

マイホーム.net

マイホーム.net不動産と税金不動産の税金一覧>固定資産税

固定資産税について

固定資産税とは1月1日の時点で不動産を所有しているときに課せられる税金で、税種は市町村税に該当します。納税額については市町村から納税額について連絡がきます。

固定資産税の税率および税額

固定資産税の税率は、固定資産課税台帳に記載されている価格の1.4%がその税率となります。ただし、小規模住宅用地や新築住宅などについては様々な軽減等の特例が用意されています。

固定資産税の注意点としては、1/1段階の所有者が納税義務者となるため、例えば1/2に不動産を売却したとしても、その年の納税義務者は1日しか住んでいないのにあなたということになります。
また、あなたから不動産を購入した買主がなんらかの事情により所有権の移転登記をしなかったときにも、税法上所有者としてあなたが納税義務者となってしまいますので、注意が必要です。

 

固定資産税の軽減措置

固定資産税については、一定の要件を満たす新築の住宅の場合、様々な控除や軽減措置を受ける事ができますので有効に活用しましょう。

ただし、実際には固定資産税の場合不動産取得税とは異なり、軽減措置の適用などについては申告する必要は無く、市町村役場から自動的に軽減分を計算して納税通知をしてきますので、あまり詳しく知る必要はないかもしれません。

一方で、固定資産税に限ったことではありませんが、行政が確実に間違えないということはありません。計算方法などはご自身でも把握しておくことは大変重要なことだと思います。

参考:新築マンションや中古マンションの固定資産税の仕組み

条件
固定資産税の軽減
家屋について

固定資産税額を1/2に軽減。(新築の場合のみ)
・家屋の1/2以上が住居用であること
・床面積が50-240uであること。また、減額する面積は120uを上限とする

固定資産税の減額期間は場合により異なる。
・耐火・準耐火の中高層住宅(3階建て以上)・・・5年間
・その他・・・3年間

土地について

(1)負担調整措置
・評価額の上昇率が急激な場合は、一部を調整する

(2)住宅用地についての課税標準の特例
・一般の住宅用地については原則として課税標準を評価額の1/3とする
・200uまでの宅地については、課税標準を評価額の1/6とする

 

 

不動産と税金

マイホームに関しては、取得を促進する為に様々な控除や減税などの措置があります。ここでは、具体的な税の種類や税率、軽減措置を受ける為のポイントを解説。

不動産に関する税金一覧
  |-印紙税
  |-消費税
  |-不動産取得税
  |-固定資産税
  |-都市計画税
  |-登録免許税
  |-地価税
住宅ローン控除
贈与税
税務署からのお尋ね

不動産と税金に関する本

 

マイホームTips

マイホーム.netはこれから住宅購入を検討している方のために、住宅購入の基本から覚えておきたい知識などを包括的に解説するマイホーム取得応援サイトです。
>>まずはじめにお読みください

マイホーム.netカテゴリー一覧

マイホームの購入準備
マイホームに関する法律
マイホームの資金プラン
不動産と税金
マイホームのための土地探し
注文住宅の選び方
建売住宅の選び方
中古住宅の選び方
分譲マンションの選び方
リフォームガイド
マイホーム何でも比較ランキング
マイホームTIPS

 

 

マイホーム.netホーム 運営情報 リンク集 お問い合わせフォーム

マイホームの準備/マイホーム購入基礎知識/マイホームと資金プラン/マイホームと土地探し/不動産と税金/マイホーム比較ランキング/
注文住宅ガイド/建売住宅ガイド/中古住宅ガイド/分譲マンション取得ガイド/リフォームガイド/

マイホーム.netはマイホーム購入・不動産購入・注文住宅のアドバイスサイトです。サイト内には住宅建設における法律や条令などについて触れている場合もあり、その正確性には万全を期しておりますが、完全性の保障は致しません。また、法律の改正等により若干情報が古くなっている場合があります。 住宅控除、減税などの金融的・税制の問題に関しては一度専門家にお問合せされることをおすすめします。

copyrights ©2006-2018 マイホーム.net1 All rights reserved.