増改築/リフォームの法律と税金

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増改築/リフォームの法律と税金について

一戸建てにおける増改築・リフォームを行う場合には建築基準法などの様々な法律の規制を受ける事になります。また、登記も必要になり、付随して税金も余分にかかることになりますので注意が必要です。

増改築・リフォームと建築基準法

建築基準法によると、原則として床面積が10平方メートルを超えて増加する場合、法律に適合しているかどうかの「建築確認の申請」を行うことを求めています(防火地域および準防火地域のみ)。

また、同地区においては、耐火および準耐火建築物にしなければなりません。これらに違反した場合は、工事停止や建物の除去などの厳しい処罰等を受ける事がありますので、しっかりと確認するようにしておきましょう。

 

増改築・リフォームによる登記申請

増改築を行い部屋の建て増しを行うなど床面積が増加した場合は、その分も当然資産として追加される事になるので、登記が必要となります(表示変更登記)。

この他、一部を取り壊して新たに臓器築した場合についても増減した分を反映させるために登記をする必要があります。

この登記手続きは工事完了後1ヶ月以内に行うことが不動産登記法という法律により定められています。また、融資を受けた場合には「抵当権設定登記」も同時に行う必要があります。

 

増改築による税金

・印紙税
増築や改築に伴う工事の請負契約書に記載されている額に応じた印紙税が必要となります。500万円以下であれば、2,000円。

・消費税
工事代金分の消費税を支払う必要があります。

・登記による登録免許税
表示変更登記および抵当権設定登記(ローンを組んだ場合)による登録免許税が必要。

・固定資産税および都市計画税
床面積が増加する増築・改築を行った場合には床面積増加分だけ税負担が増加する。

 

 

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