マイホームと自己資金

マイホームと自己資金について

マイホームを購入するに当たっては頭金などである程度の自己資金が必要になります。ここでは、マイホームの為の自己資金作りと各種融資制度との兼ね合い、親からのマイホーム資金援助について解説していきます。

自己資金を作る

マイホーム取得の為の自己資金としては、利回りのいい金融商品で資産を運用するのも一つの方法といえます。

ただし、サラリーマンの場合は職場の「財形貯蓄」を活用するのも一つの手段といえます。財形貯蓄を1年以上行い、かつ50万円以上の残高があれば最大で4000万円もの住宅融資が可能になります。また、社内に社内住宅融資制度がある場合にはそういった制度を活用するのも一つの手段でしょう。

住宅ローンの種類と必要な自己資金

住宅ローンを組む際には、どれだけの自己資金を用意しなければいけないのかということは、融資元などにより異なりますので、下記に一例をあげます。

公的融資の場合

物件の種類等により異なりますが、公的融資の限度額は購入額の80%を最高限度となっています。ただし、年収が一定以上ある場合は融資限度額が50%にまで引き下げられてしまいます。

民間の住宅ローンの場合

銀行などの住宅ローンは、購入物件を担保にいれて資金の貸付を行いますが、一般的には物件評価額の80%程度を目安としている住宅ローンが多いです。

住宅ローン組成に必要な自己資金

公的な融資も民間の住宅ローンもおおむね8割を限度として融資をしてくれますので、最低でも購入物件の20%は自己資金として用意する必要があります。
例えば5000万円の物件でしたら、1000万円の頭金が必要になる計算となります。ただし、こういった住宅ローンなどの自己資金とは親からの融資や贈与を受入ていますので、自分の拠出額＋両親からの援助額が頭金ということになります。

両親からのマイホーム取得援助

マイホームを購入する場合、親からの資金援助を受ける場合が多々あります。この場合「贈与」もしくは「借入」ということになりますが、「贈与」の場合は一定額を超えてしまうと贈与税などが必要になります。「借入」の場合には贈与税は発生しません。

ただし、親からの借入の場合「なあなあ」になってしまう事も少なくありません。あとから、税務署などに「実質的な贈与である」と言われてしまうと追徴課税されてしまうことにもなりかねませんから、こうした場合はしっかりとした借用証書を作成しておく事をおすすめします。
なお、さらに借用証書の効力をアップさせたい場合は有料ですが公証役場で証書を認証してもらいましょう。

マイホーム取得にあたっての無理のない資金計画の立案の基本や、その資金プランの為の諸費用・融資の概要などを解説。

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