不動産広告の見方

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不動産広告の見方について

マイホーム取得の検討を始めたら不動産広告を見る機会も増えるでしょう。そこで、それらの不動産広告を見る際のポイントなどを解説していきます。

不動産広告を規制する法律

不動産広告を規制する法律としては「宅地建物取引業法」「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」の二つが対象です。

宅地建物取引業法

宅地や建物の所在地や規模、形質、環境、利用制限、交通、販売代金の額と支払方法などの広告表示を規制する法律です。

不当景品類及び不当表示防止法(景表法)

価格や取引条件について表示の規制です。同業者や実際よりも著しく有利だと消費者に誤解を与える表示を禁止する法律です。

 

不動産広告に必ず表示しなければならない項目

不動産広告には必ず表示しなければならない項目というものが定められています。つまり、この表示内容は非常にマイホーム購入予定者にとっても重要な項目という事に成りますので、必ずチェックするようにしましょう。逆にこれらの表示がない不動産広告の場合、その業者はあまり信用しないほうが良いでしょう。

 

不動産広告に必ず表示をしなければならないもの

  1. 権利関係(借地の時は「借地権」 土地ごと買う場合は「所有権」と表記される)
      ※私道負担がある場合も明記する
  2. 土地面積
  3. 建物面積(延べ面積と各階層ごとの表示)
  4. 建ぺい率
  5. 容積率
  6. 計画区画(マイホームの場合は市街化区域と表示されている必要がある)
  7. 用途地域
  8. 制限ほか
  9. 設備(都市ガス・水道・下水道など)
  10. 地区年数(中古物件の場合のみ)

 

 

該当する場合、不動産広告に必ず表示しなければならないもの

  1. 市街化調整区域内にある土地である
  2. 接道義務を満たしていない土地付き物件である
  3. セットバックが必要な物件
  4. 朽ち果てた建物がある土地
  5. 宅地として利用できない土地
  6. 高圧電線下の物件
  7. 傾斜地を含む土地

 

 

 

マイホーム基礎知識

個人の財産でもかなりのウエイトを占める「不動産」高価なものですので、慎重に検討したいものです。はじめての不動産のマイホームプラン作成から損しないための基本的なポイント解説。

不動産をめぐる法律
用途地域と区域の制限
不動産と道路
建ぺい率
容積率
不動産広告の読み方
不動産業者のチェックポイント

 

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